医療事務認定実務者（R）試験とは？

医療事務に従事する際には、非常に多くの知識、および技能が求められますが、実務的であり、点数改訂に左右されにくい普遍的な要素がまずは重要と考えられます。

医療事務認定実務者（R）試験は、学科、および実技の試験を通して、接遇とマナー、医療機関における各種制度、医療事務業務の流れ、診療報酬に関する知識、および診療報酬明細書の作成技能を客観的に判断するものです。

試験日程

在宅受験

毎月1回試験を実施します。

試験日は以下の通りです。

試験日	出願期間	合否発表予定日
平成30年9月23日（祝・日）	平成30年7月2日（金）～8月28日（火）受付終了しました。	平成30年10月17日（水）
平成30年10月28日（日）	平成30年8月1日（水）～9月26日（水）受付終了しました。	平成30年11月14日（水）
平成30年11月25日（日）	平成30年9月3日（月）～10月26日（金）受付終了しました。	平成30年12月19日（水）
平成30年12月23日（祝・日）	平成30年10月1日（月）～11月26日（月）受付終了しました。	平成31年1月21日（月）
平成31年1月27日（日）	平成30年11月1日（木）～12月26日（水）	平成31年2月18日（月）
平成31年2月24日（日）	平成30年12月3日（月）～平成31年1月29日（火）	平成31年3月20日（水）
平成31年3月24日（日）	平成31年1月7日（月）～2月26日（火）	平成31年4月18日（木）

※その後の試験は、4月28日（日）、5月26日（日）に実施します。以降決定次第、ご案内致します。

※平成28年4月1日現在実施されている法令に対応する試験となります。平成30年7月22日（日）試験から、これに加え、平成30年4月1日現在の法令に対応する試験が受験できます。

会場受験

実施する認定機関が試験日を決定します。
※会場受験は原則として、認定機関が開講している講座の受講生様が対象となります。

※平成28年4月1日現在実施されている法令に対応する試験となります。

※平成30年6月から平成30年4月1日現在の法令に対応する試験が受験できます。法令年度は開催会場により異なりますので、詳細は開催会場の団体（教育機関等）にご確認ください。

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受験概要

試験形式

学科問題（マークシート）：30問
実技問題（マークシート）：外来1症例

試験時間

90分

受験資格

特にありません。

受験料

■一般受験（一般の方）：5,000円（税込）
■団体受験（認定機関の通信受講生、および通学受講生の方）：4,500円（税込）

持ち込み

参考資料、ノート等の資料、電卓

出題内容

学科問題	接遇とマナーに関する知識医療機関における各種制度に関する知識医療事務業務に関する知識診療報酬請求に関する知識
実技問題	レセプト作成

合格基準

平成29年9月試験まで
原則として、正答率6割以上を合格としています。
ただし、問題の難易度等により変動します。

平成29年10月試験から
原則として、学科、実技それぞれ正答率6割以上を合格としています。
ただし、問題の難易度等により変動します。

合格率

おおむね60％から80％

※平成29年10月試験から合格基準が変更になります。ご了承ください。

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試験会場

在宅受験

一般の方はご自宅で受験ができます。

認定機関の通信講座の受講生の方は自宅で受験が可能です。詳しくは通信講座の教材に同梱されているスケジュールをご確認ください。

※試験日は上記「試験日程　在宅受験」をご覧ください。
※在宅受験は日本国内のみになります。

会場受験

対象の通学受講生は授業・講座を実施している認定機関が設定する試験日に学校、スクールの教室等で受験できます。
試験を実施する認定機関から案内がありますので、詳しくは認定機関にご確認ください。
※会場受験は原則として、認定機関が開講している講座の受講生様が対象となります。

※実施を希望される学校様は当協会へお問い合わせください。

一般受験の試験のお申込みは、インターネットからお申し込みいただくか、願書に必要事項を記入し、ご郵送のうえ、指定された銀行口座への受験料をお振り込みください。
お申し込みと受験料のお振り込みの両方が完了した時点で出願完了となります。
受験申込、もしくは受験料が振り込まれていない場合、受験することができませんので、ご注意ください。

詳細は受験申込から合否発表までの流れをご覧ください。インターネットからのお申し込みはこちらになります。

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問題例

学科問題の問題例になります。

学科

接遇とマナーに関する知識

話し方として適切なものを選びなさい。

a．: 忙しいときはスピードを重視する。

b．: 具体的にわかりやすく説明する。

c．: 事務的に抑揚なく説明する。

d．: 内容を理解しているか確認せずできるだけ多く説明する。

[正答　b]

医療機関における各種制度に関する知識

医療広告として認められているものを選びなさい。

a．: 平均入院日数

b．: 他院と比較して優良であること。

c．: 治療結果分析の内容

d．: 患者満足度調査の結果

[正答　a]

入院診療計画書について正しいものを選びなさい。

a．: 入院日から３日以内に交付

b．: 入院日から７日以内に交付

c．: 入院日から１４日以内に交付

d．: 入院日当日に交付

[正答　b]

医療事務業務に関する知識

レセプトの提出期限として正しいものを１つ選びなさい。

a．: レセプトの提出期限は、診療月の月末まで

b．: レセプトの提出期限は、診療月の翌月の月末まで

c．: レセプトの提出期限は、診療月の翌月の20日まで

d．: レセプトの提出期限は、診療月の翌月の10日まで

[正答　d]

診療報酬請求に関する知識

外来管理加算が算定できないものを１つ選びなさい。

a．: 電話再診

b．: 内服薬の投与と画像診断

c．: 点滴注射と検体検査

d．: 時間外の診察のみ

[正答　a]

皮膚科特定疾患指導管理料が算定できない診療科を１つ選びなさい。

a．: 皮膚科

b．: アレルギー科

c．: 整形外科

d．: 形成外科

[正答　c]

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出題範囲解説

学科

接遇とマナーに関する知識

1.医療機関での接遇とマナー

・	医療事務についての理解（医事課とその他の事務部門について）

2.社会的マナーと医療機関の接遇

・	社会人としての意識、基本ルール、言葉づかい、服装と身だしなみ、窓口応対、電話応対、個人情報の保護についての知識

3.医師との連携
・受付窓口、会計窓口、診療報酬請求事務についての技術と知識

4.患者との関わり方

・	小児患者・高齢者・認知症患者・身体障害患者の対応
・	窓口応対、話し方、聞き方、案内についての知識
・	クレーム応対の心構えや態度と言葉づかい、クレーム防止についての知識

医療機関における各種制度に関する知識

1.医療法と医療法施行規則

・	医療施設（病院、診療所）の定義、特定機能病院と地域支援病院、病床の種別、開設者（経営主体）による病院区分、病院の組織とスタッフ、医療情報公開と医療広告についての知識

2.医師法と医師の役割

・	医師の任務・業務・名称等、カルテ・入院診療計画書についての知識

3.医療保障制度の概要

・	医療保険制度、国民皆保険制度、医療保険のしくみ、医療保険の種類、被保険者証、保険者番号の読み取り方についての知識

4.医療保険の給付

・	医療保険の給付の範囲、保険給付の種類、給付率・負担率、高額療養費制度、保険外併用療養費

5.健康保険法と保険診療

・	健康保険法の概要、医療施設の二重指定制度、保険医療機関の指定の手続き、保険医の登録、一部負担金の支払いと徴収義務、保険医療養担当規則についての知識

6.後期高齢者医療制度

・	後期高齢者医療制度と医療給付についての知識

7.介護保険制度（サービス）の概要

・	医療保険と介護保険の違い、介護保険法に基づく受給の手続きとサービスの概要

8.診療報酬制度

・	診療報酬制度と算定方法の基礎

9.マイナンバー制度

・	マイナンバー制度の概要、医療等分野での番号による情報連携が想定される利用場面

10.公費負担医療

・	公費負担医療制度の概要、生活保護法、結核患者の医療（感染症法）、難病法にもとづく医療費助成制度、市町村独自の福祉医療費助成制度との関連

医療事務業務に関する知識

1.請求と支払の仕組み

・	診療報酬の算定要件、請求と支払の流れ

2.医療事務の流れ

・	医療事務員の役割と心構え、日常業務、請求業務、レセプトの点検と提出、請求権の期限

3.日常業務
・カルテの表書き、料金計算

4.レセプト作成の基本

・	レセプト用紙の種類と構成、作成の原則、上書き、記入上の注意点

診療報酬請求に関する知識

1.診療報酬の算定（入院医療を含む）における種々の取決めと、その算定方法についての知識
2.入院時食事療養費の費用額を算定するための知識

実技

1.	平均的な外来診療例から、診療報酬明細書を作成・点検する知識がある。
2.	医療保険制度の概要および診療報酬制度のしくみを理解し、上書き欄が正しく記載できる。
3.	診療報酬明細書作成を行うために必要な傷病名、検査法、医薬品等の用語およびその略語の主なものを理解している。
4.	点数算定ついて、基本的な計算が正しくできる。
5.	診療報酬点数の各項目の告示や通則の基本的な知識がある。
6.	時間外等の加算が正しく算定できる。
7.	小児に関する加算が正しく算定できる。
8.	診療報酬明細書の記載について、基本的な知識があり、摘要欄記載が必要な診療行為を理解している。

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