介護事務認定実務者(R)試験とは？

超高齢社会を迎えた現代において、現場での必要性が年々増しているのが確かな介護保険請求事務のスキルを持った人材です。
2000年からスタートした介護保険制度によって、介護が必要な状態になった場合に民間の事業者からも保険による介護・福祉サービスを受けることができるようになりました。今後ますます様々な介護サービスの需要が増える中で、介護事務のスキルを持つ人材は、事業者にとって欠かすことができない存在と言えます。

介護事務認定実務者(R)試験は、学科および実技問題を通して、介護保険制度に関する知識、介護給付に関する知識、介護報酬算定に関する知識、介護給付費明細書の作成技能など、介護事務に関する知識技能を客観的に判断する試験です。

はじめて受験する方は最初に受験申込から合否発表までの流れをご覧ください。

試験日程

在宅受験

試験日	出願期間	合否発送予定日
2024年7月28日（日）	2024年5月29日（水）～6月25日（火）受付終了しました。	8月16日（金）
2024年8月25日（日）	2024年6月26日（水）～7月25日（木）受付終了しました。	9月12日（木）
2024年9月22日（日）	2024年7月26日（金）～8月26日（月）受付終了しました。	10月15日（火）
2024年10月27日（日）	2024年8月27日（火）～9月25日（水）受付終了しました。	11月15日（金）
2024年11月24日（日）	2024年9月26日（木）～10月24日（木）受付終了しました。	12月11日（水）
2024年12月22日（日）	2024年10月25日（金）～11月26日（火）受付終了しました。	2025年1月15日（水）
2025年1月26日（日）	2024年11月27日（水）～12月23日（月）	2025年2月13日（木）
2025年2月23日（日）	2024年12月24日（火）～1月28日（火）	2025年3月12日（水）
2025年3月23日（日）	2025年1月29日（水）～2月26日（水）	2025年4月15日（火）

※試験日程は、決定次第ご案内いたします。
※都合により一部日程が変更となる可能性がございます。最新情報は当協会公式サイトにてご確認ください。

【重要】
・令和3年度法改正対応試験（令和3年4月1日現在の法令に対応）
・令和6年度法改正対応試験（令和6年6月1日現在の法令に対応）※2024年10月試験より実施

会場受験

実施する認定機関が試験日を決定します。
※会場受験は原則として、認定機関が開講している講座の受講生様が対象となります。

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試験概要

試験形式

学科問題（マークシート）：20問
実技問題（マークシート）：2例

試験時間

90分

受験資格

特にありません。

受験料

■一般受験：5,500円（税込）
■団体受験（認定機関の通信・通学受講生の方）：5,000円（税込）

持ち込み

参考書、ノート等の資料、電卓

出題内容

学科問題	介護保険制度に関する知識介護給付に関する知識介護報酬算定に関する知識介護給付費明細書に関する知識
実技問題	介護給付費明細書作成（居宅1例、施設1例）

合格基準

原則として、正答率6割以上を合格としています。
ただし、問題の難易度等により変動する場合があります。

（※）2023年1月実施試験より、合格基準を以下に変更いたします。
学科、実技それぞれ正答率6割以上を合格といたします。
ただし、問題の難易度等により変動する場合があります。

合格率

おおむね60％から80％

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試験会場

在宅受験

一般の方、認定機関の通信講座受講生はご自宅での受験となります。
※在宅受験は日本国内のみ。
※通信講座受講生は必ず教材に同梱されているご案内に沿ってお申込みください。

会場受験

対象の通学受講生は授業・講座を実施している認定機関が設定する試験日に学校、スクールの教室等で受験できます。
試験を実施する認定機関からの案内に沿ってお申込みください。
※実施を希望される団体は当協会へお問い合わせください。

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問題例

学科問題の問題例になります。

学科問題

要介護認定の有効期間について、正しい記述を選びなさい。

a．: 新規認定の場合は、原則6か月の有効期間が設定される。

b．: 要介護者等からの更新の申請があるまで有効となる。

c．: 有効期間を延長したい場合に、変更認定が行われる。

[正答　a]

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出題範囲解説

学科問題

1.介護保険制度の知識

・	介護保険制度創設の背景
・	介護保険制度のしくみ（保険者・被保険者・保険料）
・	サービス事業者（指定・基準該当・みなし）
・	要介護認定（要介護度・認定有効期間）
・	給付管理業務（サービス提供票・サービス提供票別表・給付管理票）
・	支給限度基準額
・	公費負担医療制度
・	医療保険との関係

2.請求事務の知識

・	サービスコード表
・	保険請求額・利用者負担額
・	地域区分と1単位単価
・	訪問サービス（訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション）
・	居宅療養管理指導
・	通所サービス（通所介護・通所リハビリテーション）
・	短期入所サービス（短期入所生活介護・短期入所療養介護）
・	福祉用具貸与
・	地域密着型サービス
・	居宅介護支援
・	施設サービス（福祉施設・保健施設・療養施設・介護医療院）

実技問題

1.居宅サービスの介護レセプト作成（様式第二・様式第三）

・	サービス提供票・サービス提供票別表を元に作成された介護レセプトの確認
・	「居宅サービス計画」欄
・	「開始年月日」欄
・	「入所年月日」「退所年月日」「実日数」欄
・	「給付費明細」欄（摘要欄を含む）
・	請求額集計欄（限度額管理対象外単位を含む）

2.施設サービスの介護レセプト作成（様式第八・様式第九）

・	提示された条件から作成された介護レセプトの確認
・	「入所年月日」「入所実日数」欄
・	「給付費明細」欄（摘要欄を含む）
・	「請求額集計」欄
・	「所定疾患施設療養費」欄
・	「特別療養費」欄

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